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2012年04月29日

狼は来なかった?! チェルノブイリ、放射能による被害はわずか?!福島は…3


2012.04.28 汐留 イタリア公園 ハナミズキ




今日は、以前紹介した高田純教授の論文から、具体的な福島の状況を記した後半部分をそのまま掲載します。
これが、事実です。
福島から離れた関東でも、運動場を掘り返して、除染作業に追われていますが、そういう必要は果たしてあるのか、と思わされます。

少なくとも、福島の産業を風評被害でこれ以上圧迫させるのだけは、避けなければなりませんね。放射能こわい、生理的に嫌、という気持ちを変えるのは、なかなか難しいのでしょうが、まずは怖くないという声を多く発していきたいと思います。

そう、「狼が来た!」というのはガセネタのようですよ。パニくる必要はないっていうことです。
まずは下の論文を読んで、確認して下さい。

先回紹介した動画でも、高田教授が解説しています。下に掲載しておきます。

「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」
〜東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋〜


福島に健康被害はない

 武田邦彦氏は、被災住民の年間限度を二十ミリシーベルトに政府が上げたことを問題視している。そして、「小児がんは、チェルノブイリの事故では、被曝の四年目から出ています」と言う。これは明記されていないが、甲状腺がんを指している。あたかも、その程度の低線量で発生しているような誤解を読者に与えているのは大問題だ。

 現地での甲状腺線量は、最大五十シーベルト、多くが数シーベルトを受けたために、こうした病気が発生したのである。ベラルーシでは、小児人口十万人年間あたり、四年後に四人、九年後に十三人と最大になり、その後減少に転じた。

 福島の場合、県民の甲状腺線量は、チェルノブイリに比べ、一千分の一から一万分の一以下と低い。私が検査した六十六人の最大が八ミリシーベルト。線量から判断すると、福島県民の甲状腺がんリスクは年間一千万人あたり一人以下となる。しかし福島県の人口は二百万人なので、だれも、この低線量で甲状腺がんにならない。素人知識で福島県民や国民を脅すのもいい加減にせよ。

全身の外部被曝では、チェルノブイリ三十km圏内からの避難者の最大線量は、七日間で七百五十ミリシーベルトの高線量を受けていた。それに対して、福島二十km圏内からの緊急避難者たちの線量は、当時の屋外空間線量率の推移から想像して、ミリシーベルト程度とチェルノブイリの百分の一以下だ。だから、チェルノブイリの健康被害を持って、福島県民やそれ以外の日本国民の健康影響を脅すことは犯罪に近い。

 女性の卵巣の放射線影響は六百五十ミリシーベルト以上で起こることがわかっている。だから、チェルノブイリ三十km圏内からの避難者は厳しい状態にあったのは事実だ。しかし、そうしたリスクは福島にも他県にも絶対ないと断言できる。

 私は、年間二十ミリシーベルトに達する福島県民はほとんどいないと考察している。筆者自ら行った調査時の個人線量計の積算値から推定する現地の三十日間線量は、四〜五月、六〜七月で、それぞれ、二十km圏内と周辺が一・〇ミリシーベルト以下、会津〜福島が〇・一〇ミリシーベルト以下であった。以上から福島県民の平成二十三年の年間外部被曝線量は、十ミリシーベルト以下、多くは五ミリシーベルト以下と推定する。

 科学的評価は、子どもから成人まで、個人線量計の装着でわかること。ただし、政府災害対策本部は、線量の比較的高かった初期の三〜五月にそれをしなかった。とんでもない杜撰さである。当時、飯舘村など屋内退避勧告をしていたにも関わらずである。

以上の個人線量計による実測値から、私は福島県民の多くは平成二十三年の外部被曝が数ミリシーベルトと暫定評価している。

除染センターを建設し復興させる

 内部被曝については、筆者は、放射性ヨウ素による甲状腺線量と体内セシウムによる線量を現地で検査している。これまでに百人以上の希望者について、二本松、福島、南相馬、いわき市、郡山で検査した。検査した六十八人の県民の甲状腺線量は八ミリシーベルト未満。八月までの乳児、幼児を含む五十二人の県民のセシウム検査では、ほとんどの内部被曝が〇・一ミリシーベルト未満である。特に子どもたちのセシウム内曝は今のところ全員が〇・一ミリシーベルト以下である。この内曝その場評価方法は、筆者は旧ソ連の被災地でのロシア科学者との共同調査などを通して独自に開発したものである。

 小さな子どもたちは大人に比べて放射線影響が三倍くらい大きいので、注意が必要である。これまでの調査結果は、飯館村などで大人の外曝が仮に三ミリシーベルトとしても、三倍で子どもは九ミリシーベルト相当となる。これなら安全範囲と言える。実際には、個人線量計を政府が装着させていないので、本当の値は分からないのだが。

日本の放射線防護の科学力では、外曝と内曝のどちらも、正確に評価できるのだが、菅政権はその科学力を活用しなかった。これが一番の問題である。そのため、非専門家たちの想像力で怪しい過大な線量値が多数の県民と国民を不安に陥れてしまったと、筆者は見ている。

 今後、筆者が実施している福島県民に対する科学的な放射線衛生調査を、国の責任で希望者に対して行うべきである。間違っても、県民をモルモット扱いしてはならない。低線量を、それぞれの県民が知ることにより安心することが目的である。また、特に二十〜三十kmの農業や酪農を復興させるための科学プロジェクトを早急に立ち上げ、住民の個人線量が年間一ミリシーベルト以下になり、作物のセシウムが基準値以下となるように、表土の除染を国の責任でする。さもなければ、福島の農業は崩壊する。これが、七月二十七日都内での福島支援のシンポジウムでの筆者の基調科学講演での提言である。直後に、総理官邸へ意見として送信した。野田佳彦新総理には、福島復興に強い姿勢を期待したい。

 二十km圏内に、表土除染センターを複数建設し、住民らに働いてもらう。その事業の結果、農業・酪農が再建することになる。そのためには、一兆円、二兆円かかっても良し。世界に日本の科学力と強い意思を示そうではないか。

福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった事実を、復興という形で世界に発信するのだ。これが、戦後日本の歪んだ姿勢を改めることになる。





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写真は:汐留 イタリア公園 ハナミズキ
by (C)ひでわくさん
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無断転用はご容赦願います

参考:
「放射線医が語る被ばくと発がんの真実 」 ・「福島 嘘と真実―東日本放射線衛生調査からの報告」
中川 恵一 (著)      高田 純 (著)
    

  ・Lancet Oncology誌から
    「チェルノブイリの健康被害、最も深刻なのは精神面への影響」
    エビデンスありは小児の甲状腺癌のみ 日経メディカル
  ・食品の厳しい基準値は被災農漁家への新たな人災 アゴラ
    松田 裕之 横浜国立大学教授
 
  ・生活のための放射線講座(上)− 身近にある事実を知る アゴラ
    高妻 孝光 茨城大学理学部教授


  ・「放射能はそんなに危険?原発のリスクを考える 」(1'36")
    池田信夫 高田純 松田裕之 澤昭裕







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